※1 出典：総務省「MNPに関するQ&A」

MNPとは、モバイル・ナンバー・ポータビリティ（Mobile Number Portability）の頭文字3つを並べた略称です。冒頭でも触れましたが、MNPは2018年10月から乗り換えの制度として活用されています。

MNPは、そのままの電話番号で他のキャリアへと乗り換える目的で利用できます。またMNPにより、結果的にスマホの通信コストが抑えられることもあります。

法人携帯のMNPには様々なメリットがありますが、最大のメリットは電話番号を継続したまま料金プランを見直せる点と言えます。

法人携帯は、電話番号を継続したまま自社に最適なプランを基準に乗り換え先が選べます。 また法人携帯は、個人携帯の契約よりも対応が手厚くなる可能性があります。その理由は、各携帯キャリアの法人受付窓口から手続きできるからです。最適なプランを選ぶことができれば、乗り換えによるコストの見直しが実現します。
各携帯キャリアの法人限定プラン（割引キャンペーン）は、次のとおりです。

※各キャリアのプランは2023年12月時点の内容（割引キャンペーンは変更になる可能性があります）

携帯キャリアによっては、キャンペーンのタイミングによって端末代金や手数料が0円になる場合もあります。そのため、日頃から携帯キャリア会社の情報をチェックしておくことも大切です。

法人携帯でMNPを進めるには、6つの注意が必要です。MNPは、注意点を知らずに進めてしまうと、やり直しなどの二重の手間がかかります。MNPを検討する前に覚えておきましょう。

MNPは、手続きをするにあたって携帯キャリアへの予約が必要です。また、その予約手続きには有効期限があります。

MNPの手続きは、乗り換え元の携帯キャリアからMNP予約番号を取得します。予約番号には有効期限があり、取得から15日以内に乗り換えなければなりません。

もし期限までに乗り換えなければ、MNPの手続きは自動でキャンセルとなってしまいます。ただし、自動でキャンセルになるため、何度でも予約番号を取得できます。

MNPは乗り換え先で契約事務手数料が発生します。新規契約事務手数料は、各携帯キャリア共通で1回線ごと3,850円です。

過去には請求されることもあった「MNP転出手数料」や「契約解除料」は、現在では原則廃止されています。ただし、法人用の特別プランの場合には解約金がかかるケースもあるので注意をしましょう。

また、手数料以外でも、現在の端末購入の残金も見落とさないように確認が必要です。参考として、auの転出手数料と契約解除料について紹介します。

MNP転出手数料・契約解除料について 2021年4月1日より、ほかの通信事業者に乗りかえる際の手数料 (MNP転出手数料) 3,300円 (税込) は廃止となりました。 また、2022年4月1日より、au解約時にかかる契約解除料が廃止となりました。 ※ ただし一部契約を除く

MNPで注意が必要なことは、乗り換え元で貯めたポイントです。貯めたポイントは携帯キャリアが変わるため消滅します。乗り換え前に利用しておくのが得策でしょう。ポイントは、機種変更時の本体価格割引や、携帯カバーなどのオプション品の購入にも使用できます。

MNPでは、電話番号の乗り換えができてもメールアドレスの乗り換えはできません。携帯キャリアのメールアドレスを利用している場合は、契約終了とともに使えなくなるため注意が必要です。携帯キャリアのメールアドレスは、乗り換え先の携帯キャリアアドレスに変更されます。そのため、現在のキャリアメールでやり取りしている相手に、連絡先メールアドレスの変更を伝えなければなりません。

また、法人携帯は個人契約と異なりメールの持ち運びサービスは利用できない仕様です。ただし、Gmailなどのフリーメールは、携帯キャリアに依存しているメールではないため、移行先の機種で設定すれば利用できます。

さらに、乗り換え元の端末で利用していたコンテンツプロバイダー経由で提供されるコンテンツや電子マネーなども、乗り換え先の端末には引き継げない可能性があります。

携帯キャリアによっては、乗り換え先で端末が使えなくなることもあります。他には、端末の対応周波数とキャリアの周波数の違いなどで、つながりにくいケースもあるでしょう。

場合によっては、SIMロックを解除しても使えないことも考えられます。そのようなトラブルを避けるためには、乗り換え後に使う端末が「動作確認端末かどうか」を確認しましょう。

Androidスマホの場合は、同じ機種であっても販売元の携帯キャリアによって使えない場合があります。

MNPは、乗り換え元の契約者と乗り換え先の契約者の名義が異なると乗り換えできず、名義が同一である必要があります。個人携帯では、委任状があれば家族間で乗り換え可能ですが、法人携帯の場合は認められません。乗り換え先の法人名義が異なる場合は、名義変更をした上でMNPを行うか、新規契約が必要となるでしょう。

法人携帯の手続き方法には、以下の3つの方法があります。

• ショップに来店する
• オンラインショップで手続きを行う
• 法人営業担当に依頼する

法人携帯のMNP手続きは、乗り換え元の携帯キャリアと乗り換え先の携帯キャリアの2社での手続きが必要です。プランの選定から開通手続きまでの流れを説明します。

MNPの手続きを進める場合、まずは自社の目的に合ったプランの選定から始めます。選定にあたって明確にすべき点は次のとおりです。

• 機種端末の選定
• プランの選定
• 現在のプラン
• 利用目的

これらを基に、社内の管理状況なども踏まえて選択しましょう。例えば、社用携帯の用途に現場の画像撮影などがあれば、カメラ機能は重要です。また、プランの通話料金や使用できるデータ量などを基準に選ぶことも考えられます。
ただし、各プランのメリット・デメリットを一から調査し、どのプランが自社の利用形態に適しているかを選定するのは困難です。法人営業担当に相談して、自社に最適なプランを提案してもらうのがおすすめです。

MNPの手続きでは、乗り換え元の携帯キャリアで予約番号を発行する必要があります。予約番号の発行時には、書類の手続きがない点が特徴です。予約番号の発行は、電話やWebページなどから申し込めます。各携帯キャリアのMNP予約番号の発行窓口は、次のとおりです。

MNP予約番号を取得したら、乗り換え先の携帯キャリアに転入手続きを行います。乗り換え先の携帯キャリアとの契約では、一般的には次の書類の提出が必要です。

ドコモ

ドコモへの転入手続きは、契約中の携帯キャリアでMNP予約番号を取得した後、ドコモ取扱店でMNPによる携帯電話新規お申込みを行います。（MNP予約番号の有効期間は予約当日を含めて15日間）
手続きにあたって必要な書類は下記の通りです。

au

auへの転入手続きは、他社からのMNP予約番号（UQモバイルの場合は不要）と本人確認書類（運転免許など）、契約者本人名義のクレジットカードか金融機関口座が必要です。
転入先の機種端末を選び、予約番号や必要事項の入力で手続きは完了します。

ソフトバンク

ソフトバンクのMNP転入手続きは、携帯キャリアのMNP予約窓口で発行された予約番号を受け取り、15日以内に「他社からののりかえ（MNP）の電話受付窓口」から申し込みます。ワイモバイルからの転入の場合は、予約番号の発行が不要です。

転入手続きの後は、いよいよ開通です。店頭でMNP手続きをしてもらう場合は、そのまま開通までの対応が期待できます。Webの場合は、SIMカード待ちになることが考えられます。また、Webからの申し込みでは自分で開通させる必要があります。
法人営業担当に依頼した場合は、仮登録の端末を予め納品された後、開通日を事前調整した上で作業が行われます。

開通手続きは携帯キャリアによって異なりますが、専用の電話番号に電話をかけて手続きを行うケースが一般的です。
利用端末によっては、アクセスポイントの設定（APN設定）が必要な場合もあります。開通を済ませば、MNPの手続きは完了です。なお開通により、乗り換え前に使っていた携帯キャリアとの契約は自動解約されます。

携帯キャリア同士で契約を乗り換えることは、MNP制度の開始により手軽になっています。この記事で紹介した手順と注意事項を知っておけば、法人携帯の乗り換えはいつでも実行可能です。何といっても、そのままの電話番号で乗り換えられてコスト削減が期待できる点は、大きなメリットではないでしょうか。
ただし自社で多数の法人携帯を所有している場合、プラン選定や転入手続、開通作業を自社ですべて行うには高いハードルがあります。
法人営業担当に依頼すると、自社に最適なプランやサービスの提案、契約条件の提示を受けられたり、納品後のサポートやヘルプデスクの解説など、ショップの窓口では取り扱いがない法人向けサービスを受けられることもあります。

コネクシオは、MNPの手続きを3大キャリアで対応できます。貴社のご利用用途やご希望条件をヒアリングの上、お客様に沿ったご提案をいたします。ぜひご相談ください。