法人携帯のLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスとは？メリット、活用シーンも解説！

近年のリモートワークの拡大に伴い、企業での法人携帯（スマホ）の利用も大きく増加しました。一方で、急速に拡大したことで管理体制が整わない状態で導入し、運用が難しくなってしまったケースも見受けられます。
たとえば、大規模な機種変更、アプリ・システム追加など、想定した以上に管理部門の作業が多く、負担になっている現状があるのではないでしょうか。
PCに関しては企業利用が普及してから時間も経ち、LCMサービスが一般的になりつつありますが、同様に携帯電話のLCMについても上記の状況から注目を集め始めています。
この記事を読むことで、法人携帯のLCMサービスとはなにか、メリット、何がどこまでできるのか、自社の課題を解決できるのか、自社でも導入できそうか、などの疑問が解決できるはずです。

LCMサービスとは？

LCMとは「Life Cycle Management（ライフ・サイクル・マネジメント）」の頭文字を取った言葉です。
LCMサービスは、IT機器の調達、導入、運用、廃棄までのライフサイクルをトータルでサポートすることを指します。
手間のかかるIT資産に関わる業務についてLCMサービスを活用することで、IT部門のマネジャー、情報システム・DX関連プロジェクトの担当者は、人手不足が解消でき、IT戦略策定やBCP対策、コンプライアンス対策などといったコア業務に時間を割くことができます。

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LCMサービスの必要性が高まる背景とは

LCMサービスの必要性が高まる背景として、以下3点が大きなポイントとして上げられます。

• IT機器の普及に伴い運用管理が複雑化・負荷増加
• 情報漏洩対策の必要性
• 人材不足が深刻化

IT機器の普及に伴う運用管理の負荷増大

ITシステムの発展により、企業にとってIT機器の導入が不可欠となりました。
企業は数多くのIT機器を運用しなければならないため、管理業務は複雑化しています。また、運用ルールやオペレーションが異なるので管理負担も増加しています。
IT機器の中でもPCの管理は既に多くの企業が着手していますが、近年、急速に普及率が高まっているビジネス用途のスマートフォンやタブレット端末も、企業にとって管理の対象となる重要なIT機器となっています。

また、時間や場所、デバイスに捉われない就業環境をもたらした「働き方改革」によって、スマートデバイスやソリューションに求められる役割が目覚ましく拡大しています。これらの企業への導入も広がり続けることが予想されます。
グループウェアやCRM、SFAといった、今ではビジネスシーンで欠かせないシステムの利活用を進める上で、スマートフォンやタブレット端末の利便性は様々な効果をもたらしています。
リモートワーク環境の実現にあたって、スマートデバイスの導入は企業にとって必須となっています。

情報漏洩対策

スマートデバイスには、企業や組織における重要な情報資産が保存されており、PCと同様に情報漏洩対策が必須になります。
企業にとって重要な情報資産としては、顧客や従業員の個人情報だけでなく、取引先と交わした契約書や販売先情報、技術的なノウハウやプログラムのソースコードなどがあります。これらがもし情報漏洩すると、企業の存続に関わる大きな損害をもたらす可能性があります。

情報漏洩が起こる要因としては、ウイルスやマルウェアなどの悪意のあるソフトウェアによるもの、従業員による内部不正、悪意のない人為的なミスなど様々考えられます。
情報漏洩が起こらないよう、管理者が適切なソフトウェアの導入とルールの策定を行うことが求められますが、急増するIT機器に対して管理者のナレッジが追いつかないケースも多々見受けられます。

例えばPCの場合、データ消去が不完全であると情報漏洩につながる可能性が生まれることが認知されていますが、多くの情報が格納されているという点では携帯電話も同様ですので、回収とデータ消去まで完璧に実施する必要があります。
法人携帯の情報漏洩対策においても、LCMサービスの導入は有効です。

人材不足が深刻化

近年の企業経営における大きな課題として、深刻な人材不足があります。

今後、日本の労働人口は急激に減少することが予想されています。みずほ総合研究所の試算によると、2020年には6404万人いる労働人口が、2065年には3946万人となり約4割減少する見込みです。
※参考：みずほ総合研究所 「少子高齢化で労働人口は4割減」

またIT人材については、経済産業省が発表した「IT人材の需要と供給に関する調査」から、2030年には最大で79万人が不足することが予測されています。IT機器の普及に伴い運用管理が複雑化・負荷増加するなかで、IT管理等の専門知識を持った人材不足が顕著です。
※参考：経済産業省 「IT 人材需給に関する調査 」

IT技術自体が高い専門性と難易度を求められるスキルであり、企業内での育成に限界があることが理由の一つと考えられます。
そのため、IT機器の適切な管理運用の実施と人材不足解消の解決策のひとつとして、LCMサービスの導入が選択されています。

LCMサービスのメリット

LCMサービスは、IT機器の適切な管理運用をするための解決策として必要とされている点をご理解いただけたと思います。

この章では、LCMサービスのメリットについて解説します。LCMサービスのメリットは以下の3点になります。

• コア業務への集中
• セキュリティの強化
• コスト削減が可能

コア業務への集中

IT資産の管理運用に関するノンコア業務が、IT部門のマネジャー、情報システム、DX関連プロジェクトの担当者に大きな負担をかけています。
ノンコア業務とは、現在のビジネスを維持するために定常的に発生する業務を指します。
IT機器の管理運用にあたって発生するノンコア業務としては、端末の在庫管理、機器のキッティング、マニュアル作成、紛失故障への対応、従業員からの問い合わせ対応等、多岐に渡ります。
またコア業務とは、「IT戦略の策定」や「戦略プロジェクトの推進」など、経営と密接に関係する企業のDX推進などを指します。
IT資産の管理運用に関するノンコア業務をLCMサービスに依頼することで管理業務を削減でき、本来業務であるコア業務への集中が可能となります。

セキュリティの強化

セキュリティ管理に確かなノウハウを持つLCMサービスの提供会社に依頼することで、セキュリティポリシーにそった運用ができるため、セキュリティ強化につながります。
また、廃棄が発生した時に、携帯電話の回収とデータ消去まで一気通貫で行うことができるため、情報漏洩対策になります。

コスト削減が可能

LCMサービスの提供会社は、IT機器の調達、導入、運用、廃棄までのライフサイクルをトータルでサポートしており、知識と経験、スキルを蓄積しています。そのため、内製で個々の業務に対応した場合と比較して、情報収集の無駄や誤った処理を行うリスクを低減できるなど、スムーズに管理運用サイクルを回すことができます。こうした会社に依頼することで、IT資産管理が安定化し結果的にコスト削減につながります。
また、社員のリソースを本来業務であるコア業務へ集中させることが可能となることで、生産性が向上します。

LCMサービスの選定ポイント

LCMサービスの必要性とメリットを踏まえ、この章ではLCMサービスの選定ポイントを解説します。
LCMサービスの選定ポイントは、以下の3点になります。

• IT機器の種類
• セキュリティ面
• サービス内容

IT機器の種類

自社で採用しているIT機器の種類をポイントにLCMサービスを選定するのは良い方法の一つです。また、採用したいIT機器メーカーがあれば、調達可能なLCMサービスの提供会社かどうか確認しましょう。

LCMサービスの提供会社の中には、得意とするIT機器メーカーをセールスポイントとしている場合があります。例えば管理対象がPCであれば、OS・PCメーカー・利用したいプラットフォームによって、それに特化したLCMサービスが存在します。それは携帯電話でも同様です。自社で採用している、または今後採用したいIT機器メーカーの専門知識や運用管理経験が豊富であることが想定されます。

一方、IT機器のメーカーが複数である場合、例えばPCとスマートフォンといったマルチデバイスで同じプラットフォームを利用したい場合などには、管理業務はより複雑化しています。複数のIT機器メーカーをマルチに対応しているLCMサービスの提供会社を検討すべきでしょう。

セキュリティ面

情報漏洩対策を始めとするセキュリティ強化はLCMサービス導入の重要な目的です。
企業や組織における重要な情報資産管理の重要性が高まり、セキュリティ強化がより求められる一方で、IT人材不足は深刻です。セキュリティに関する専門性を持った人材が企業内におらず、セキュリティ対策を講じる上で必要な要件、機能を自社で検討決定することも困難な企業が多くあります。
LCMサービスを利用することで、企業でのIT機器活用の方向性を継続・発展しながら、適切なレベルのセキュリティ対策を講じることができます。

サービス内容

自社の課題解決に必要なサービス内容が提供されているか否かは、LCMサービス選定の重要なポイントです。また、それぞれのサービスでどのような領域まで対応してもらえるのか、確認することも必要です。
また、カスタマイズ性があるかどうかも確認しましょう。専門知識があって柔軟性のあるサービス内容だと自社に最適な運用が可能になります。
人材不足が深刻化する中で、自社の課題解決に合ったカスタマイズが可能なLCMサービスを採用することで、コスト削減ができ社員のリソースを本来業務であるコア業務へ集中させることができます。

携帯電話のLCMサービスとは

携帯電話のLCMサービスとは、携帯電話の調達、導入、運用、廃棄までのライフサイクルをトータルサポートするサービスで、携帯電話に関する問い合わせを受け付ける専門のヘルプデスクの提供、故障・紛失の対応なども行います。

法人携帯のLCMサービスできること

この章では、携帯電話の調達、導入、運用、廃棄までのライフサイクルごとにLCMサービスでできることを解説します。

調達

法人携帯を調達するには、企業においてどのような課題があり、その課題を解決するための解決策として、どの携帯電話が最適なのか選定しなければなりません。また、セキュリティ面でのポリシーの策定やキャリアや代理店を変えた場合の価格や運用方法の検討も必要になります。
そのため調達の過程では、調査してそのデータをもとに検討していく項目が数多くあります。
LCMサービスの提供会社は、豊富な経験・知識を元に企業の課題整理から最適な携帯電話の選定まで一貫してサポートできます。

導入

調達の検討が終わるといよいよ導入です。このフェーズでは、選定された携帯電話の手配、初期設定、アプリケーションのインストール、社内ネットワークへの接続、各部門・部署への納品、導入直後の問い合わせや研修サポートなど、導入・普及時の手間のかかる作業をサポートできます。

運用

運用フェーズでは、法人携帯が適切に管理運用され業務上問題なく使用できるようにサポートします。
具体的には、人事異動や組織改編、新入社員などの追加携帯電話の手配、利用者変更や、携帯電話に関するヘルプデスク、故障や紛失時の対応、予備機の保管管理、利用状況のレポーティングなどができます。

廃棄

LCMサービスの提供会社では、携帯電話の入れ替えなどのために廃棄が生じた場合、情報漏洩が起こらないようにデータを消去し、セキュリティ面で問題なく迅速に廃棄できます。また、法人携帯の買取サービスもあります。機種や状態によっては高額査定になる場合もあります。

買取サービスについてはこちら：リユースデバイス買取

活用シーン

​​​​​​​最後に、LCMサービスのメリットを実現した活用シーンを2例紹介します。

リプレイス時期の人材不足を解決し、コア業務への集中、コスト削減を実現

リプレイス時期（機種変更、キャリア変更、買い増し）になると、それに伴い新しいアプリ・システム追加等で運用変更が発生します。

企業で使用する法人携帯は数が多く、管理運用にかかるリソースや費用がかかります。
IT部門のマネジャー、情報システム、DX関連プロジェクトの担当者の負担が増加し、ノンコア業務の割合が多いことから、コストがかさみ生産性も上がりません。

そこで、A社様ではLCMサービスを導入し、法人携帯の管理運用をアウトソーシングすることで、自社の課題である人材不足を解決し、コア業務への集中、コスト削減を実現しました。

毎年恒例の人事異動や組織改編（マスタ・アカウントの変更）時の課題を解決

毎年恒例の人事異動や組織改編（マスタ・アカウントの変更）時期になると、IT部門のマネジャー、情報システム、DX関連プロジェクトの担当者は、人事発令がぎりぎりでマスタ更新がおいつかない状況であり、Excel台帳管理で漏れなく正確に対応するのは至難の業でした。

そこで、B社様ではLCMサービスを導入し、人事異動や組織改編時期でもスピーディで正確な管理運用を実現しました。

まとめ

近年、法人携帯やタブレット端末などのスマートデバイスの普及とともに、IT資産管理者にかかる負荷は大きなものになっています。
携帯電話のLCMサービスとは、携帯電話の調達、導入、運用、廃棄までのライフサイクルをトータルサポートするサービスです。携帯管理者のコア業務への集中、セキュリティの強化、コスト削減が可能となるなどのメリットがあり、自社の課題解決につながります。人材不足やセキュリティ面での不安を抱えている場合は、携帯電話のLCMサービス導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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