BCP対策にもつながる！セキュアなテレワーク環境を実現するツールをご紹介

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業継続性の高い在宅勤務が求められています。安全で快適なテレワーク環境をどのように構築すればよいのか、多くの方が最適な方法を考えていることでしょう。テレワークにおけるセキュリティ対策は、多岐にわたっているため、オフィスで行う業務以上に押さえるポイントが多いかもしれません。
今回は、BCPについて触れたうえで、安全で快適なテレワーク環境を実現できるよう、MDM（モバイルデバイス管理）・LINE WORKS（ビジネスチャットツール）の活用方法について解説します。

BCPとは

BCPは、Business Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。BCPとは緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にし、事業の継続や早期復旧を可能にするために、日頃から行っておく活動や準備のことをいいます。

緊急事態は突然発生するものであり、例えば自然災害やテロ攻撃などのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、すなわちパンデミックも緊急事態として含まれます。こうした事態が発生した際、事業を継続できる状況に準備しておくことがBCPなのです。

防災対策とBCP対策

BCPと似ている言葉として防災対策がありますが、両者には明確な違いがあります。1つ目の違いは、対策する緊急事態の内容です。BCPは先述したように、全ての緊急事態が対象ですが、防災対策では地震や洪水といった自然災害や火災といった災害を対象としている点が異なります。

2つ目は該当する対象の違いです。BCPは事業継続を目的としているため、自社だけではなく、取引先と連携して防災対策を練り実施することが考えられるでしょう。一方、防災対策では災害から自社の資産を守ることを目的としているので、基本的には自社のみを対象としています。

3つ目の違いとして対策方法が挙げられます。防災対策では、自社の資産を被災させないなどの事前対策を行うことが中心です。一方BCPは自社の資産が失われたり利用できなくなったりした場合でも、業務が行えるよう予備の環境を確保するといった事前対策から、緊急事態発生時には予備の環境に移行するといった事後対策も含まれています。

このようにBCPは、緊急事態の発生から復旧までを一連の流れとして捉えます。実際にBCPを練る場合は、「初動対応」「仮復旧対応」「本復旧対応」「保守運用」という4つポイントについて考慮します。

まず初動対応では、被害の最小限化や怪我などの応急処置、救助や避難、安否確認といったものが含まれます。仮復旧対応においては、初動対応のあと、使用できなくなった設備の代替や復旧のほか、仕入先を変えるといった内容が含まれます。そして、本復旧対応では、仮復旧の状態から平時の業務に戻していくために計画していきます。保守運用は前述した3つの対応を、緊急事態にうまく運用できるよう、平時から行っておくべき内容です。例えば、避難経路の確保や訓練、防災備蓄用品の準備や代替仕入先の調査、業務環境の整備などが含まれます。

安全なリモートワーク環境整備の必要性

BCPを考えた場合に重要な要素となるのが、従業員のリモートワーク環境です。いつでもリモートワークに切り替えられるよう環境整備を平時から行っておくことで、緊急事態でも事業を継続しやすくなります。もしテレワーク環境を事前に整備していなかった場合、非常事態の最中に準備することになるため、事業継続が困難になるかもしれません。

従業員の作業環境整備

実際に従業員のテレワーク環境を整備しようと考えた場合、押さえておかなければならないポイントがあります。まず従業員が業務に使用するPCなどの機材についてです。企業が従業員に対して支給する方法や、従業員の持つPCを利用する方法などが考えられますが、どの場合でもセキュリティ対策を十分に行う必要があります。
次に業務に使用するデータやツール、サービスなどの問題です。セキュリティ対策を十分に行った上で、自社サーバーに接続する方法も考えられますが、最も安心できるのはクラウドサーバーやクラウドサービスの利用といえるでしょう。

もちろん従業員にも作業環境の整備をお願いしなくてはならない部分もあります。まず自宅のネットワーク環境の整備については、企業側が回線費用を一部負担するといった対応が必要になるかもしれません。また業務に使用するPCの購入についても企業側が負担することも考えておきましょう。その他、仕事用の机や椅子などが必要となることも想定し、テレワークを行う場合には手当を支給するなどが望ましいでしょう。

MDMの概要とメリット

テレワークでは従業員が自宅などでPCを利用する場合、PCのセキュリティ対策はどのように行えばよいのでしょうか。この一つの答えが「MDM」です。MDMとはMobile Device Managementの頭文字を取った言葉で、日本語ではモバイルデバイス管理という意味を持ちます。ここではテレワークにおけるMDMのメリットを解説します。

MDMが注目される背景

前述したようにテレワークでは、従業員の自宅などでPCを利用します。オフィスにPCがあれば、PCの管理担当者がそれぞれのPCを見て回り、OSのアップデートやセキュリティ対策ソフトのインストール状況を確認できますが、テレワークではこうした対応ができません。またテレワークを行っていない場合でも、担当者が1台ずつ確認して回ることは、多くのPCが存在する企業では現実的といえません。

一方企業にとって1台のPCのセキュリティ対策が不十分であった場合でも、大きなセキュリティリスクとなるため、PCの管理やセキュリティ対策を入念に行う必要があります。
そこで注目されているのがMDMです。MDMはPCやスマートフォンなどのモバイル端末を遠隔で一元管理できるため、多くの企業で導入が進んでいます。
関連記事：【MDM(モバイルデバイス管理)とは？】できることや導入メリットをわかりやすく解説！

MDM導入のメリット

MDMは複数のPCの状態を遠隔で管理できます。例えばOSのアップデートを行ったり、業務に必要なアプリケーションをインストールしたりできるのです。またテレワークで懸念されるセキュリティ対策にも役立ちます。遠隔で必要なセキュリティ対策を施すことや、不正アクセスの監視などが可能です。

またPCやスマートフォンをなくしてしまったという状況でも、MDMが役立つでしょう。業務で利用するPCやスマートフォンの紛失や盗難は、情報漏えいの危険を伴う極めて重大な問題となります。このような場合でもMDMを利用していれば、リモートワイプ（遠隔消去）で該当するPCやスマートフォンのデータを削除したり、リモートロックを使って利用できなくしたりすることで、情報漏えいを防げるのです。

LINE WORKSを活用したセキュアなテレワーク環境の構築

テレワークにおけるさまざまな課題の多くは、クラウドツール・サービスを導入することで大きく改善できるといえるでしょう。例えば、LINE WORKSの導入により、コミュニケーションはより円滑になるので、情報共有だけでなく、モチベーション維持や労働時間の管理も期待できます。下記でLINE WORKS機能や、導入のメリットをご紹介します。

LINE WORKSの機能

LINE WORKSは従業員同士がLINEでトークするようなイメージで、チャットによるコミュニケーションが可能なツールです。カレンダーやフォルダ、掲示板といったグループウェア機能も備えています。コミュニケーションは従業員だけでなく、取引先といった社外の相手ともやり取りが可能です。

クラウドサービスなので、スマートフォンはもちろんのこと、ブラウザからも利用でき、オフィスや自宅といった場所を選ばずに利用できます。コミュニケーションはチャットだけでなく通話もでき、PC向けアプリケーションを導入することでWeb会議も可能です。
関連記事：LINE WORKSの機能紹介！LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

LINE WORKSのセキュリティ対策

LINE WORKSはセキュリティ対策も充実しています。例えば従業員が企業内の重要な情報を故意に盗み出そうとした場合、ユーザーの利用履歴をモニタリングしたり、利用履歴を確認したりできます。またMDMと連携することで、利用可能なPCやスマートフォンを制限することや、LINE WORKSのデータのみをリモートで削除するといった機能も備わっています。

LINE WORKS導入のメリット

コミュニケーションを円滑にするLINE WORKSは、前述したようにグループウェアの機能も備わっているため、ほかのグループウェアを導入する必要がなく、コスト面でも優れています。
テレワークに必要な円滑なコミュニケーションをセキュアに実現でき、シームレスに利用できるグループウェアも同時に手に入れられることは、企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

まとめ

企業が緊急事態に遭遇した際に事業を継続できるよう、クラウドサービスやクラウドツールを導入し、同時にテレワーク環境を整えておくことは、BCPとして有効といえます。緊急時に臨機応変に対応できるよう、社内ルールの整備といった仕組みの構築や、平時からの社員への教育を行っておくことも大切です。

今回ご紹介したMDMやLINE WORKS以外にも、コネクシオでは企業の働き方に合ったソリューションをご用意しております。何からはじめれば良いかわからないとお困りの方もぜひご相談ください。