2024年問題とは？その影響ととるべき対策について解説
物流業界では、2024年に大きな変化が起こります。具体的には「2024年問題」と呼ばれるもので、自動車運転業務の年間時間外労働時間の制限と、月60時間超の時間外労働の割増賃金引き上げなどです。物流は多くの企業活動に不可欠な要素なので、2024年問題は物流産業だけでなく幅広い産業や企業に影響を及ぼすと考えられており、早急な対策が求められています。本記事では、2024年問題がもたらす影響と、その対策について解説します。
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2024年問題とは
2024年問題とは、2024年から物流業界に生じると予測される問題のことです。
2024年問題の概要
2024年問題とは、働き方改革関連法の適用により2024年4月1日からドライバーの労働環境に変化が生じることで、物流業界に生じる問題のことです。「物流の2024年問題」ともいいます。
主な問題は「時間外労働時間の上限規制」と「月60時間超の時間外労働の割増賃金引き上げ」です。
この変化により配送可能な荷物が大幅に減少したり、また物流企業の利益やドライバーの収入が激減したりすると考えられています。それは、物流業界だけでなく幅広い業界に大きな影響を与えるものです。
時間外労働時間の上限規制
最も影響が大きいと考えられるのが、時間外労働時間の上限規制の施行です。働き方改革関連法に伴い、どの業界・企業でも「時間外労働時間の上限規制」が制定されました。しかし施行時期は企業規模や業種により異なっています。
トラックドライバーを含む「自動車運転の業務」では2024年4月からの適用となっており、5年間猶予されていました。
2024年4月1日からはこの規制が予定通り施行され、時間外労働時間の上限は、原則として960時間となります。これは、特別条項付き36協定を締結する場合です。他の業種では年間残業時間の上限は720時間とされているため、将来的には「自動車運転の業務」でも720時間にまで縮小されるともいわれています。
また、この上限規制に違反すると罰則があります。「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」です。ドライバー1人につき1つの罰則を適用する可能性もあるため、もし罰則を受ければ、物流企業では大きなダメージとなるでしょう。
同一労働・同一賃金
同一労働・同一賃金を実現するための法律も施行されました。こちらは、大企業では2020年4月に、また中小企業では2021年4月からすでに適用されているものです。
内容は同一企業内において、正社員（正規雇用）と非正規雇用労働者の間で、待遇に格差をつけてはならないというものです。
ドライバーには非正規雇用の労働者もたくさんいます。物流企業では、非正規雇用や定年後継続雇用のドライバーにも、正規雇用のドライバーと変わらない待遇（給与体系や評価基準、休暇の日数など）を設定しなければなりません。
月60時間超の時間外労働の割増賃金引き上げ
月60時間を超える時間外労働に対しては、割増賃金が発生します。以前は大企業では50%、中小企業では25%となっていました。しかし働き方改革関連法案により、2023年4月1日からは中小企業でも50%の割増となっています。さらに深夜時間帯（22時～翌朝5時）であれば、75％の割増が必要です。
ドライバーは長時間残業が多いため、多くの物流企業では人件費が大幅に増加し、経営に悪影響を与えています。
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2024年問題の影響とは
2024年問題は、物流企業やその他の企業にとってどのような影響があるのでしょうか。主に、次の3つが問題となると予測されています。
運送・物流会社の売上・利益減少
物流企業では「たくさんの荷物を運ぶ」ことが利益につながります。しかしドライバーの労働時間規制が設けられることで、運ぶことのできる荷物が減ってしまいます。さらにドライバーの労働時間が長くなると、賃金を割増しなくてはなりません。そのため、物流企業では利益が減少すると予測されます。
ドライバーの収入減少
ドライバーは労働時間や運ぶ荷物量で賃金が変わります。残業時間が長いため多くの収入があるというドライバーも少なくありません。しかし長時間労働の規制により、賃金が減少してしまうでしょう。時間外労働では割増賃金がありますが、企業としては経費を削るため、割増賃金が出ないように調整するようになるからです。
荷主が払う運賃の上昇
このように、2024年問題では物流企業の利益やドライバーの収入が低下する傾向にあります。また、収入が低下するとドライバーの確保もできなくなってくるでしょう。そこで物流企業では、運賃を増加することで減収分をカバーし、人手を確保しようとすると予測されています。企業やドライバーの安定にはつながりますが、荷主のコストは上がってしまうでしょう。
2024年問題に向けて取り組むべき課題と対応策
では2024年問題に向けて、物流企業ではどのような対策を行えばよいのでしょうか。重要なのは労働環境の改善と配送の効率化です。
労働環境の改善
トラックドライバーは比較的賃金が低く、労働時間も長い傾向にあります。労働環境はあまりいとはいえません。そのため、慢性的な人手不足に陥っています。2024年以降は労働時間が短くなるため残業代も減り、より報酬が減っていくでしょう。
そこで有効な対策として、労働環境や待遇を改善し、働き方改革により柔軟な勤務体系を取り入れる必要があります。それによってより多くのドライバーを確保し、売上の減少をわずかでも防ぐことができるでしょう。
輸配送効率の向上
ドライバーの労働時間は延ばせません。そうであるならば、より効率よく多くの荷物を運べるようにして、生産性を向上させるという対策も有効です。ITシステムを利用すれば、荷待ち時間の短縮やトラックの稼働率向上、効率のよい配送ルートの選定などを実現し、輸配送効率を向上させることができます。
勤怠管理の強化
ドライバーは外に出ていることが多く、事務所にいる時間が少ない職業です。そのため、働き方改革関連法案による長時間労働の規制を実現するには、勤怠管理を強化し、勤務実態を正確に把握する必要があります。そのためには、従来のようなアナログのシステムではなく、ITシステムを利用した勤怠管理が不可欠です。
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2024年問題に対しては労働環境の整備とITによる業務効率改善が有効
2024年は目前に迫っています。物流に関する企業は、なるべく早く現状把握と対策に取り組む必要があるでしょう。対策として最も有効なのは、勤務体系や評価体系の見直しによる労働環境の整備と、ITを活用した業務効率改善です。
労働環境の整備により、現在のドライバーの状況を改善して人材不足を補うことができます。またITを活用した業務効率改善を行うことで、配送業務を効率化して、結果的に配送料を増やすことも可能です。1日も早く2024年問題の対策に取り組むことで、企業の生き残りにもつながるでしょう。
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