2021年7月に帝国データバンクが行った調査（※1）によれば、2020年から蔓延している新型コロナウイルス感染症による医療機関の受診控えなどもあり、2021年のクリニックの廃業・倒産数は過去最多ペースとなりました。今後、クリニック経営を続け、生き残るためには、患者の不安を軽減し患者満足度を高める工夫や、診療圈を拡大する必要があると考えられます。

厚生労働省が発表した2020年の医療施設動態調査（※2）でも、全国の一般診療所(歯科を除く)における電子カルテの導入率は49.9%と、2017年の前回調査から8%程度の増加にとどまっていることが明らかになっており、クリニックのIT化は喫緊の課題となっています。

特に2022年度の診療報酬改定により初診料の評価が新設されたオンライン診療や、患者の利便性を高めるWEB予約・問診、キャッシュレス決済などのITツールの活用を促進する動きが高まっています。そこで今回、電子カルテを中心とした診療範囲と、勤怠管理などバックオフィス部分について、クリニックにおけるITツール導入の実態を探るため、全国の医師にアンケート調査を実施しました。

1. 参考：TDB「クリニックの廃業や倒産、6月までに累計267件発生　過去最多ペース」
2. 参考：厚生労働省「令和2(2020)年医療施設（静態・動態)調査(確定数)・病院報告の概況」

今回のアンケート回答者のうち、電子カルテを利用しているのは全体の89.9％にのぼり、診療範囲におけるIT化意識の高まりを示す結果となりました。

電子カルテを使用している医師のうち、電子カルテを導入して得たメリットとして、「クリニック全体のIT化につながった」と答えた人が51.4%、「業務効率化につながった」と回答した割合は71.4%にまでのぼりました。

また、「紙カルテのように、運用の場所をとらないこと​​」「文字が読みやすく、患者情報が把握しやすい」との回答はそれぞれ50%を超えており、電子カルテならではの「情報へのアクセスの良さ」に価値を感じている人が多いことが分かりました。

さらに、複数の医師が個別コメントにてデータ分析、統計分析に関するメリットを挙げていることからも、電子カルテ導入が、診療部分を超えクリニック全体のIT化に寄与したことが分かります。

＜​電子カルテ導入後のメリットについての医師からのコメント＞

• 患者データ分析、レセプト分析が楽
• 統計処理ができる
• レントゲンフィルムを探すことがなくなった
• もはや紙には戻れない
• 自動釣銭機が導入できた

今後の電子カルテに期待する機能・搭載されていると便利だと思う機能については、「レセコン内包（カルテからも会計処理ができる）」「WEB予約」「WEB問診」「オンライン診療」「経営・患者情報の分析」の5つを選択した割合がすべて回答者の55%を超えていました。

回答した医師の半数以上が、診療情報を保存・閲覧・検索する電子カルテとしての役割以上の豊富な機能を求めており、診療範囲のIT化に積極的な姿勢が浸透しはじめていることが読み取れます。

先の質問にある追加機能がカルテに搭載されることのメリットについては、「医師の業務効率化につながる」「受付スタッフの業務が軽減される」との回答が多いのはもちろん、「患者さんの待ち時間が軽減される」は57.2%、マーケティングや患者満足度への寄与を期待する回答も40%前後ありました。

単なる利便性や効率化のためだけではなく、電子カルテを軸とした診療範囲のIT化によってクリニック経営全体が改善されることへの期待や要望が読み取れる結果となりました。

＜電子カルテに期待するさまざまな機能についての医師のコメント＞

• 業務効率化なども大事ですが、医療者・患者両方の側の肯定感向上につながって欲しいです
• それぞれの最適化によってPC以外の操作性が向上する
• WEB予約は精神科診療では患者の心理的負担軽減に寄与
• 訪問診療の効率化
• コロナ禍においては在宅勤務している看護師もリアルタイムに情報が共有できる

療範囲でのIT化が浸透する一方で、勤務時間を記録する打刻方法については、36.7%が未だ紙で実施していることが分かりました。「経営者のため打刻が不要」という開業医の回答を除くと大多数がタイムカードで打刻を行っていることになります。

クリニックにおける診療範囲とバックオフィスとのIT化意識に大きな乖離がみられる結果となりました。

「電子カルテ」の導入がクリニック全体のIT化、業務効率化に繋がることが認められつつあり、診療周辺システムをつなぐ“診療のハブ”としても期待されていることがわかる結果となりました。さらに近年は、電子カルテ単体としての機能ではなく、それ以上の豊富な機能の搭載が求められる時流になっています。

これらの要因として、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、クリニックの待合室の混雑緩和が求められるようになったこと、スタッフの働き方に「在宅勤務」も視野に入りスピーディーな情報共有が求められるようになったこと、さらに在宅医療の需要も高まったことが考えられます。また、2022年度の診療報酬改定により、オンライン診療の注目度がこれまで以上に高まったことも一因として考えられます。

時代の流れに合わせ、診療に関わる部分がIT化される動きはあるものの、診療のハブである電子カルテに紐づきづらい勤怠管理については、IT化がまだまだ進んでいません。人件費を削減し、スタッフや院長自身が本来の業務に集中するために、そしてスタッフの多様な働き方に対応するためにも、電子カルテを軸とした診療部分に加え、今後はクリニック経営全体としてのIT化が今後ますます求められると考えられます。

東小金井小児神経・脳神経内科クリニック　生田陽二 様（ https://higako-neuro.tokyo ）

当院では電子カルテを中心にPOSレジ、勤怠、会計、給与、人事・労務すべてクラウドサービスを利用してIT化しています。電子カルテはクラウド型電子カルテであるため、翌日の予習や当日のカルテ書きなどを自宅で行うことができます。また、訪問診療用の機能もあるため、ノートPCひとつで外来と同様の使用感でカルテを使用しています。

先日、家族のCOVID-19感染により私が約2週間自宅待機となったときも休診にすることなくオンラインで診療を継続できました。スタッフはクリニックに出勤し、私は自宅PCと診察室PCを常時接続して、カメラ越しに診察をしました。診察以外の採血や予約の脳波検査などは実施できましたし、通院されない患者様は直接患者様と接続してオンライン診療で対応できました。当院が慢性疾患に特化した完全予約制クリニックだからできたということもありますが、クラウド型電子カルテでなければ実現できませんでした。非常事態にもかかわらず休診にならず、対面ではないとはいえ診察を受けることができて処方が継続できたため、患者様からも満足や感謝の言葉を多数頂戴しました。

当院ではオミクロン株感染拡大時期に、受付や医師が出勤不能になった際のシミュレーションを行っておりました。受付も自宅にORCAの証明書のインストールされたPCを持ち帰りテレワーク実証実験を実施し、遠隔で受付や算定、印刷までできることを確認しております。運用に工夫は必要ですが、このようにこれまで不可能と思われた医師や医療事務のテレワークが可能となるのはクラウド型電子カルテならではです。

当院ではその他に、バックオフィスは勤怠管理システムを軸に、POSレジ、会計、給与、人事・労務など全てクラウドサービスを利用して連携させることで、経営部分に割く時間を大幅に削減できています。

社会保険労務士法人アミック人事サポート 代表社員／社会保険労務士／医療労務コンサルタント　高橋 友恵様（ https://amic-support.com/ ）

クリニックの労務管理についてご支援させていただいていると、勤怠管理を紙の出勤簿でおこなっているところは多いです。先生の中には、職員が紙の出勤簿に勤務時間を書くことで、数分～30分程度の残業代を削減できると勘違いされている先生もいらっしゃいますが、実際には客観的な方法で記録されていない勤怠情報はリスクでしかありません。未払い賃金の請求の際には別の方法で記録を取られますので、業務指示による勤務時間を明確にしてクリニックを守るためにも、客観的な記録ができるクラウド勤怠の利用をおすすめします。クラウド勤怠と給与システムのリンクにより、助成金が使える場合もありますので、利用できる制度がある時にシステム導入できると、クリニックのコスト削減にもつながるのではないでしょうか。

＜調査概要＞

調査方法：インターネット上でのアンケート調査

調査対象：全国の医師（勤務医・開業医／医科のみ）79名

調査名称：「クリニックのIT化に関する調査」

調査集計期間：2022年2月3日〜3月4日

出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001016.000004237.html

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