MDMとは？
このようなリスクに対して有効に機能するのがMDMです。
MDM（Mobile Device Management）は一般的に「モバイルデバイス管理」と訳され、ビジネスで利用するスマートフォンやタブレットなどの端末を管理するシステムやツール、ソリューションのことを指します。
たとえばコロナ禍以降の昨今においては、多くの企業がテレワークの導入を進めています。これに伴って増えているのが「シャドーIT」です。シャドーITとは、企業・組織が把握していない、従業員が使用しているクラウドや端末のことです。
テレワークが普及する現在、社用携帯・スマホではなくBYOD（Bring Your Own Device：個人所有のスマホ等の端末を業務利用すること）による利用を認めたり、従業員が個人所有の端末で社内コンテンツにアクセスする機会が増加していると考えられます。
だからこそ、情報漏洩などのセキュリティ対策、さらには情報システム担当者の業務効率化を実現するMDMへのニーズが高まっていると言えます。
MDMの主な機能と導入のメリット
MDMを導入するメリットとしては、大きく以下の4点が挙げられます。
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端末の一括管理
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端末の監視
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情報漏洩対策
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管理者の負担軽減
MDMでは、複数の端末を一括管理できます。端末の所有者や型、OSのバージョンなどの各種設定から、アプリケーション内課金の禁止などの機能制限も可能なので、シャドーITのような端末の私的利用を未然に防止することができます。
また、端末の現在位置や使用状況の把握もでき、紛失や盗難時の遠隔操作によるリモートロックやデータ削除などの制御も可能なので、企業の定めたセキュリティポリシーに沿った端末の監視もできます。
その前提で、セキュリティ対策上リスクのあるアプリの使用や行動を制限するため、情報漏洩のリスクを大幅に低減できますし、煩雑な端末管理の効率化による情報システム担当者の負担軽減にも寄与します。
管理者の負担軽減については、以下の記事もご参照ください。
関連記事：
テレワーク・DXで負荷が増大するデバイス管理の解決策MDMの導入のポイントと注意点
MDMを導入する際のポイントと注意点は、大きく以下の3点が挙げられます。
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コストと利用端末の比較
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サービス対応範囲の確認
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リスクがゼロになるわけではない
特に最後の項目についてはよく勘違いされるのですが、MDMなどの管理ソリューションの導入は、セキュリティリスクを低減することに寄与しますが、リスクそのものがゼロになるわけではありません。紛失や盗難があった際に当事者のエスカレーションや担当者のインシデント対応等のスピードが遅いと、結果としてインシデントそのものの被害は増大していきます。
よって、従業員へのセキュリティ教育等を通じてセキュリティリテラシーを向上させることが必須だと言えます。
この辺りのポイントと注意点の詳細については、以下の記事も併せてご参照ください。
関連記事：
MDM（モバイルデバイス管理）とは？ EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説
法人向けモバイル端末の管理コスト
続いては、MDMで管理する端末の中でも、法人向けモバイル端末の管理コストについて見ていきましょう。
端末の管理コストとは？
法人向けモバイル端末の管理コストの大半は、人的対応と言っても過言ではありません。たとえば端末の選定から契約関連の管理対応については、以下のような管理コストが考えられます。
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端末の選定・検証
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プラン、コストの確認
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新規契約（追加端末）対応
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契約書の管理
また、導入からキッティングなど設定関連の管理対応については、以下のような管理コストが考えられます。
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端末の動作管理
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OSのバージョン設定・管理
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利用ツールの更新、設定・管理
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セキュリティ対策
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機能の制限・管理
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ルールの策定
さらに、運用後の管理対応については、以下のような管理コストが考えられます。
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機能サポート、故障などのヘルプデスク対応
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利用・稼働状況の監視とモニタリング
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盗難・紛失時の対応
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ポリシーやルールの社内周知
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アップデートの検証
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バッテリー管理
導入前に行っておきたいコア業務とノンコア業務の定義について
このような管理コストの課題解決には、「人材と仕組み」の要素が必要となりますが、IT・DX人材の確保が難しい現状においては、新たな採用やチーム発足が悩ましいポイントとも言えます。
そうは言っても、コア業務に集中するため、ノンコア業務に過度に時間を奪われるべきではありません。業務効率化を目指して法人向けモバイル端末を導入することで、管理コストが増加してしまうのは、本末転倒と言えます。
よって、大半の企業にとってのノンコア業務である端末の管理については、外部委託（BPOサービス）を検討するのも手と言えます。
コア業務とノンコア業務の考え方については、以下の記事もご参照ください。
関連記事：
社用（法人）携帯の管理コストをかけずにDXを推進する方法
MDM導入前に策定しておきたいルール
次に、MDM導入前に策定すべきルールについて解説します。
従業員が法人向けモバイル端末を私物化してしまうと、ここまでお伝えした管理コストやセキュリティ面のリスクが高くなります。よって、あらかじめ企業側が明確な管理ルールを策定し、私物化によるトラブルリスクを軽減させる必要があると言えます。
ルール策定に盛り込むべきポイントとしては、大きく以下の4点が挙げられます。
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私的利用の禁止
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セキュリティ対策の徹底
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利用状況の確認
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紛失などトラブルがあった際の対応
また、ルール策定時の注意点としては、大きく以下の4点が挙げられます。
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実務とかけ離れた内容になっていないか確認
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部署間や個人間で不公平な内容になっていないか確認
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定期的な見直しとブラッシュアップが必要
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従業員にルールを守ってもらう意識を醸成する
これらポイントと注意点の詳細については、以下の記事もご参照ください。
関連記事：
社用携帯の管理にルールは必須。作り方のコツとツールの活用について
なお、これらについてのナレッジがない場合は、コネクシオのような実績豊富な企業に相談するのも手です。
IT投資で把握すべきTCO（Total Cost of Ownership）とは
MDMのようなIT製品・サービス等への投資を進める上で把握すべき考え方として「TCO（Total Cost of Ownership）」があります。
TCOとは、IT製品・サービスの初期費用から、維持費、管理費、人件費などを含めた全てのコストの総額を指します。TCOでは、金額の他に時間やスペース、リスクなどもコストとして捉えるので、ITの資産管理とも言えます。
このTCOを削減する方法と見るべきポイントとしては、大きく以下の2点が挙げられます。
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短期ではなく長期的なサイクルで見る
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必要と不要を見極める
詳細については、以下の記事をご参照ください。
関連記事：
TCOとは？ 効率的なIT投資のポイントとなる指標について解説おすすめのMDMツール
なお、おすすめのMDMツールとしては、以下の4つが挙げられます。
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SPPM
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FENCE（フェンス）
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Optimal Biz（オプティム）
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CLOMO MDM
それぞれ強みや特徴が異なることから、詳細は以下の記事をご参照ください。
関連記事：
【情シス向け】社用スマホを管理するおすすめMDM・EMMアプリ7選！
モバイル端末の導入事例
最後に、法人向けモバイル端末の導入事例を4つご紹介します。いずれもコネクシオが担当したものとなります。
トーラク株式会社のモバイル端末導入による情報連携の活性化
洋菓子メーカーのトーラク株式会社では、社外との情報共有のため、タブレット導入に伴いSPPMを導入しました。
同社では、営業部の外出時にタブレットを使用して情報共有を行いたいという要望で、外出先でメールや資料のやり取りやグループウェアの利用を目指していました。ノートPCではコストが高いため、当初はiPadを検討していましたが、セキュリティに不安があったことから、コネクシオから提案のあったSPPMサービスへの導入を決定しました。
導入後の効果を含めた事例の詳細については、以下の記事をご参照ください。
事例の詳細はこちら：
https://www.mobileworkplace.jp/case/torakuタキロンシーアイ株式会社のモバイル端末導入による業務効率化
合成樹脂製品の大手総合加工メーカーであるタキロンシーアイ株式会社では、短納期で約600台のスマートフォン移行を実施しました。
同社では、外出先でのメールチェックや添付ファイル閲覧の要望が増加しており、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替えの要望が強くなっていました。特にコロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていたわけです。
管理担当者の業務負担を必要最小限に抑えて、フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応、さらには情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策を講じたいと感じたことから、コネクシオのマネージドモバイルサービスを採用しました。
導入後の効果を含めた事例の詳細については、以下の記事をご参照ください。
事例の詳細はこちら：
https://www.mobileworkplace.jp/case/takiron-ciアステラス製薬株式会社のモバイル活用によるコミュニケーション活性化
製薬会社のアステラス製薬株式会社では、MRのコミュニケーション活性化に向けてコネクシオのマネージドモバイルサービスを採用しました。
同社ではライフタイムとして2年に一度モバイル端末を変えることが取り決められている中、従前ではフィーチャーフォンを利用していました。しかし、2年後には製薬各社やMRのコミュニケーションにスマホが導入されると考えられたことから、思い切ってスマホへとモバイル端末を切り替える意思決定をして、その際のパートナーとしてコネクシオを選定しました。
導入後の効果を含めた事例の詳細については、以下の記事をご参照ください。
事例の詳細はこちら：
https://www.mobileworkplace.jp/case/astellasJKホールディングス株式会社のモバイル導入による働き方改革
建材・住宅設備の専門商社であるJKホールディングス株式会社では、同社を皮切りとするグループ会社の働き方改革・DXの一環として、ノートPCとスマホの調達をコネクシオに依頼しました。
同社ではグループ62社の働き方改革実現のため、モバイルワーク環境が必要であり、また働き方改革の一環として、20時までに退勤するルールを実現するために、生産性の向上が急務でした。またワークフロー承認をはじめ多くの業務が紙ベースであり、スピードにも問題がありました。
このような背景から、日々の利活用に適しており、かつ安全にモバイルワークできるモバイル端末の選定・調達が必要だったことから、コネクシオへと相談したという経緯があります。
導入後の効果を含めた事例の詳細については、以下の記事をご参照ください。
事例の詳細はこちら：
https://www.mobileworkplace.jp/case/jkhd
まとめ
ここまでお伝えしたとおり、モバイル端末の増加によってMDMの需要は高まっています。
MDMのメリットや導入時に必要になる注意点を抑えておくべきであり、特に端末の管理コストは肥大化する傾向にあることから、コア業務の選定・定義を行う必要があると言えます。
コネクシオの事例からもMDMを導入すると多くのメリットを享受できることがお分かりかと思いますので、ぜひ選択肢の一つとして検討すると良いのではないでしょうか。
なお、MDMの導入については、検討段階からぜひコネクシオにご相談ください。
また、以下のホワイトペーパーも無料でご提供しているので、併せてご覧ください。
関連資料：
モバイルデバイスに必要なセキュリティ対策
関連資料：
MDM・EMM選び方ガイド
