法人が社員に携帯電話を貸与する法人契約は、私用携帯電話の個人契約とは異なります。この違いは機種などの携帯電話そのものにあるのではなく、契約形態や契約手続きにあります。

企業が法人名義で携帯電話を契約することを法人契約といいます。法人契約では、複数回線を契約することになるため、一般的には個人契約にはないような割引プランが用意されています。それだけでなく、場合によっては最新機種をより安価に利用できるお得なプランも用意されています。また、費用面だけでなく、会社ドメインによるビジネス向けメールアドレスや情報漏洩リスク回避のためのセキュリティ強化など、法人向けの専用サービスを受けることができます。このような契約形態における多様さや法人向けの優遇のみならず、手続きにおいても個人契約とは異なります。法人契約においては、ショップに足を運ぶことなく手続きを進めることもできます。

1. 情報漏洩リスクの回避

法人携帯を導入することで、情報漏洩リスクの回避が期待できます。法人契約した携帯電話を社員が使用することによって、クライアントや取引内容などの機密情報を安全にバックアップし、共有することが可能となります。また、MDM（Mobile Device Management＝モバイルデバイス管理）と呼ばれる端末の一元管理を行うシステムを導入することで、盗難や紛失時に遠隔操作を行うなど、情報漏洩リスクを効果的に低減することができます。

2. 情報管理の一元化による生産性向上

法人携帯の導入により、スマートフォンなどを通じた高機能なコミュニケーションツールを統一的に導入することも可能となり、勤怠管理やデータ共有などがより円滑かつセキュアに行えます。これにより、情報管理の一元化による生産性の向上が見込まれます。

3. 社員のプライバシーの確保

他にも、法人契約による社用携帯電話の貸出は、社員のプライバシーを確保できるというメリットもあります。社用携帯電話の貸与がない会社においては、私用の携帯電話を業務に利用せざるを得ない場合があります。
これにより、携帯電話利用における社用と私用の区別が曖昧になり、前述した機密情報の漏洩だけでなく、プライバシーの漏洩などの深刻な人権侵害に至ることもありえます。法人携帯を利用することは、業務利用と私的利用の区分を明確化し、社員のプライバシーを保護することにもつながります。

法人契約による社用携帯の導入は、当然ながらそれに関わるコストが毎月発生します。従業員数や用途にもよりますが、台数の増加や機種の高機能化により必要となるコストが上がります。
また、せっかく社用携帯を導入しても、社員が私用と社用を混同してしまうと元も子もありません。私用携帯との区別を徹底するには、社員のリテラシー向上が必要となるため、導入に際しては、セキュリティポリシーを設定し社員へ周知する必要があります。例えば、万一紛失や盗難にあった場合の対処法や、個人利用の防止を徹底させるなどです。そのようなポリシー策定や社員教育と関連して、ある程度の人的・時間的コストが必要になってきます。
社用携帯は台数が多くなるほど、当然ながら紛失や破損、情報漏洩が発生する可能性も高くなり、それに比例してシステム管理担当者の業務負担も増大します。また、より安全な負担軽減のためのソリューション導入やそのメンテナンスにより、追加のコストがかかることがありえます。

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社用携帯の法人契約を行う際には、個人契約と同様にキャリアショップでの契約とオンラインを通じた契約があります。その他にも、携帯キャリアや代理店の法人向け窓口で契約する方法があります。

キャリアショップ（携帯ショップ）で契約する場合のメリットとしては、都合の良い日に出向くことができ、店舗スタッフと対面で相談・サポートを受けることができる点です。また、機種のサイズやデザインも現物を見て選ぶことができること、希望の機種や台数と在庫状況がうまく合致すれば即時受取できる可能性があることもメリットです。
デメリットとしては、あらかじめキャリアを選択する必要があり、機種・プラン等もキャリアが提供するメニューの中から選ぶ必要がある点です。他にも、ロケーションによってはある程度の移動・時間コストがかかることや、混雑時の待ち時間が長いショップもあること、またそもそも予約制のショップもあり、都合の良いタイミングで出向けない可能性があることも想定しておく必要があります。

オンラインショップで手続きを行うメリットは、ショップに直接出向く移動コストを抑えられることです。オンラインショップは基本的に24時間利用可能のため、任意の時間に自宅やオフィスにいながら手続きできます。
デメリットとしては、対面のようなきめ細やかなサポートを期待できないため、料金プランや機種の情報を自分で調べる必要がある点です。また、機種の実物を確認できないため、ショップでの手続きに比べて実機のイメージが掴みづらい点にも注意が必要です。

一方、法人窓口を通じて契約をすることもできます。この場合、ショップに出向く必要はなく、携帯キャリアや、代理店の法人営業担当を通じて契約を結ぶ形となります。 法人窓口で契約するメリットは、自社の予算や契約台数、使用用途などを相談しながらより良い提案を受けられる点です。他にも、キッティングや法人専用のヘルプデスクなど、法人契約ならではの専門的なサービスを追加できる点がメリットです。
一つのキャリアのみ扱う代理店もありますが、複数のキャリアから選択できる代理店に相談すると、さらに柔軟な選択ができます。自社に合った形態を検討しましょう。
法人向け窓口の一つとして、一次代理店である 弊社コネクシオにぜひご相談ください。

法人携帯の機種変更手続きには、キャリアごとに必要書類や申請過程が異なります。以下に、docomo、au、ソフトバンクの法人契約における新規契約手続きに必要なものをまとめました。
注：2024年1月現在のもので、最新の情報は各キャリアの公式ウェブサイトなどでご確認ください。

法人携帯を新規契約する際のお手続きの流れについて以下に記します。

①お問い合わせ

まずは法人携帯の契約担当窓口や代理店にお問い合わせください。大まかな用途やご要望を予めまとめておくとスムーズです。

②相談

詳細な利用用途や予算などのご要望をお伺いし、お客様に最適なプランや機種をご提案いたします。

③ご契約

お手続きに必要な書類へのご記入、必要に応じて法人印のご捺印をお願いいたします。ご契約内容の再確認を行い、重要事項などのご説明・ご案内を経て正式なご契約となります。

④端末の発送・納品

ご契約の端末の発送手続きに入ります。端末に不具合が出ないよう安全に発送いたします。納品された端末の機種や台数、また破損や故障がないかの確認が必要になります。

携帯端末をはじめ、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの様々なIT機器の各種設定やソフトウェアのインストール等、広範なセットアップのことをキッティングといいます。業務で利用を開始するまでには、各種設定や事前準備を行う必要があり、また運用開始後には保守・管理も発生します。
コネクシオでは、即時円滑に使用できる最適な状態に端末をセットアップするキッティングも承っています。ぜひご活用ください。

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コネクシオはマルチキャリアで対応可能なため、お客様のご希望に沿ったご提案が可能です。新規契約の手続きに関して、ご利用用途や費用など、ご希望を十分にヒアリングさせていただいた上で、お客様に最適なプランをご提案いたします。
また、プラン決定までのご相談やご提案のみならず、導入後のキッティングまで「調達・運用・活用」の3領域で最新・最良のモバイルサービスを提供しています。
法人向け窓口の一つとして、多数の実績があるコネクシオにぜひご相談ください。