株式会社スペースリーは、以下の住宅テック5社と、住宅業界に従事する340名に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を発表しました。
【住宅テック5社】
iYell株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：窪田 光洋）
タウンライフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：笹沢竜市）
株式会社コンベックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：美里 泰正)
株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田 博和）
株式会社リフィード（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：波風 小百合）
「DX推進についての意見をお教えください」という質問に対し、強く推進すべきだと思う・推進すべきだと思う・状況にあわせて推進すべきだと思う、をあわせると「推進すべき」という意見は98.8％に上りました。また、「御社はDXに取り組まれていますか？」という質問に対し、64.4％が「実際に取り組んでいる（いた）・取り組む予定」と回答しました。
「DX推進によって業務効率化・生産性向上が実現したか」という質問に対して、とても実現している・まあまあ実現している、をあわせると「実現している」という意見は56.5%に上りました。
本アンケート回答者の47.5%は従業員数10名以下の企業となります。大企業だけでなく、多くの中小規模の企業でも「DXを推進すべき」と考え、また「DXに実際に取り組んでいる（いた）・取り組む予定」ということがわかります。
「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方に対する、「DXに取り組んでいる（いた）期間をお教えください」という質問に対し、25.0％が「2年未満」と回答しました。次いで21.9%が「1年未満」と回答。
「3ヶ月未満」「6ヶ月未満」含む直近1年以内でDXの取り組みを開始した企業は41.7%で、大きく増加したことがわかります。
DX推進の目的について質問したところ、「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最も多く、次いで「集客力アップ」が37.0%の回答となりました。
また、DXの効果について質問したところ、とても効果を実感している・まあまあ効果を実感している・効果を実感しているものと実感していないものがある、をあわせると「効果を実感している」という意見が75.3％になりました。
「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方に対して、DX推進における年間予算を質問したところ、従業員数1～4名の企業では98.1％が、5～10名の企業では87.8％が「100万円以下」と回答しました。
また、従業員数51～500名の企業では「101-500万円以下」が62.6%（最多は300万円以下で23.4%）、従業員数501名以上の企業では「1,001万円以上」と回答が最多の39.3%を占めました。DX年間予算は企業規模に比例し増大する傾向にあります。
DX推進の担当部署について質問したところ、「役員直轄」が最も多く26.0%で、次いで18.3%が「営業企画・営業部」、17.8%が「経営企画・事業企画・社長室」と回答しました。また「DX推進部」という専門部署があり、そこが担当しているというケースも7.8％ありました。
「DXを推進するうえで苦労していること（苦労したこと）」を質問したところ、「予算の確保」「DX人材の確保」「（社内体制整備含め）導入プロセスがわからない」の3つがいずれも30%以上となりました。
また、「DXに取り組む予定がない」と回答した企業に「取り組む予定がない理由」を確認した質問でも、「予算の確保」「取り組み方がわからない」「DX人材の確保」が課題となっていることがわかりました。
DXに「取り組む予定」と回答した企業に目的を質問したところ、87.8%が「業務効率化・生産性アップ」、次いで、53.7%が「顧客満足度アップ」、42.3%が「営業稼働率アップ」と回答しました。
また、全ての回答者に興味があるDXの取り組み事例を質問したところ、60.3%が「集客力アップ」、52.1%が「顧客満足度アップ」、45.0%が「営業稼働率アップ」、43.2%が「商談成約率アップ」と回答。営業マーケティングのDX事例に興味を持たれる方が多いことがわかりました。
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