【労働時間に関する建設現場の実態・意識調査】2024年4月からの残業規制について、昨年調査より改善したものの建設現場で働く人の約7割が未対応と回答

2023.06.15

調査レポート

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社は、建設現場で働く施工管理者、作業員の方、計1,031人に対して実施したレポート結果を発表しました。

この調査は、2024年4月より労働時間の規制※1が本格的にはじまる中、昨年に引き続き、建設現場の実態や働き手の意識改善状況を把握するべく実施しました。
※1 2019年4月に施行された改正労働基準法により、建設業においては2024年4月より時間外労働の上限が月間上限45時間、年間上限360時間に規制されます。

調査結果サマリー

昨年に引き続き※2、他産業に比べて慢性的に働く時間・日数が長い・多いと言われる建設業の現場で働く人（施工管理者、現場作業者）に、2024年4月から適用される残業の上限規制について知っているか聞いたところ、昨年調査より改善したものの、「わからない・聞いたことがない」と回答した方は6割の結果に。また、残業の上限規制への対応については、「特に何も対応していない」が7割を占める。
「残業時間が適切に数えられていない」と感じている人が44%を占め、残業時間管理に課題が残る結果に。
残業時間月45時間以上の人の、転職・離職意向は約3割と、月45時間未満の人に比べて10ポイントも高い。
建設現場の作業では、「写真整理を事務所に戻ってから実施」、「紙出力が多い」、「電話対応が多いがあてはまる」と施工管理者の4割以上が回答。アナログな状況・手段で働いている事が明らかに。

※2 ワークスモバイルジャパン 2022年6月13日プレスリリース【建設業対象：建設現場の実態・意識に関する調査】建設業で2024年4月から施行される残業規制について建設現場で働く人の8割が未対応と回答

調査概要

調査時期：2023年3月27日〜2023年3月29日
調査方法：インターネット調査
サンプル数：1,031名（施工管理者 501人、現場作業員/職人 530人)
調査対象：男女20～69歳建設業に従事する方で、施工管理者、または現場作業人/職人

調査結果詳細

1. 2024年4月から適用される残業の上限規制について、昨年（68%）より8ポイント改善したものの、「わからない・聞いたことがない」という建設業従事者は6割を占めている。

2. 建設現場では、時間外労働の上限規制に抵触するケースもある中、はたらく人の約半数（44％）の方が、自身の残業時間が適切に数えられていないと感じている。

3. 月の平均残業時間が45時間を超える人は、転職・離職傾向が34%と、残業時間が45時間を超えない人と比べて、約10ポイント高い結果に。

4. 2024年4月から適用される残業の上限規制について、「特に対応していない」という建設事業者は約7割（70％）。昨年に比べて8％改善しているものの、まだ建設現場での働き方改革は道半ばの状況。

5. 施工管理者に現場の状況を聞いたところ、現場の写真を撮って、事務所に戻ってから整理している割合は57%と半数を超え、図面、報告書など紙での出力が多いと感じている割合も48%と半数近い結果に。また、3分の1以上が、「電話対応が多い」と感じ（40%）、対面形式での会議（38%）を実施している。