1. IT企業の経営層・管理職のうち「リスキリング」を知っている割合は約3割
2. 約6割が「社員へITスキルをリスキリングする必要がある」と回答
3. リスキリングを検討する企業、ネックは「人的リソース」と「ノウハウ」の不足
4. 約6割弱が「リスキリング施策を実施する上で難しいと感じた点があった」と回答

調査の全文はこちらからご覧いただけます。
https://levtech.jp/partner/guide/research/detail/218/

「リスキリング（※）」というワードに関して、34％の人が「知っている」と回答し、「知らない」と回答した人の割合は42％となりました。

従業員数1001人以上のIT企業に所属する人の中で「知らない」と回答した人の割合は25％に留まり、その他の企業群と比較するとやや認知が高いことがわかりました。ただ、IT企業においても、まだ「リスキリング」という考え方は広まりきっていないと言えます。

※リスキリングとは新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること（経産省の定義より）。学び直しとも言う。

ITスキルを社員へリスキリングする必要性を感じている管理職の割合は60.3%となりました。特に従業員数が101名以上の企業で6割を超える結果となり、より必要とされていることがわかりました。

 「社員へITスキルをリスキリングする必要がある」と回答した181名にその理由を聞いたところ、トップ3は「社員によって、ITリテラシーやスキルに差があるため(41.4%)」、「求めるスキルを持った人材の採用が難しいため(23.2％)」、「社内でDX化を進める人材が不足しているため(17.7%)」となりました。

「必要はない」「わからない」と答えた理由として最も多かったのは「どんなスキルを身に着けさせればいいかわからない(31.1%)」でした。デジタル化・DX化を進める人材が不足している一方で、既存社員へどのようなスキルを身に着けさせればいいかわからないという悩みを抱えている企業も多いのではないでしょうか。

リスキリング施策を現在実施しているIT企業は20.3％に留まり、「実施しておらず、する予定も無い」と回答した人の割合が36％で最も高いという結果になりました。対象とするスキルは「クラウド技術(55.7%)」「データ解析・分析(52.5%)」「AI関連知識・技術(54.1%)」などが多く、社内研修で実施する企業が大半を占めています。

リスキリング施策を「実施しておらず、する予定も無い」と答えた理由として最も多かったのは「現状特に必要としていない(40.7%)」となりました。「実施していないが検討中」と答えた理由には、「リスキリングを実施するにあたっての人的リソースが足りない(52.1%)」「社内にノウハウがない(52.1%)」があげられています。

国としては、資金面の補助だけでなく、ひと（リソース）や情報（ノウハウ）の提供を併せて行う必要もありそうです。

「リスキリング施策を実施する上で難しいと感じた点があった」と回答した人の割合は、57.4%に上りました。

最も難しいと感じた点では「参加社員の業務との両立(40%)」が最も多く、次いで「社員の意欲・モチベーションの維持(22.9%)」となりました。

リスキリングを成功させるには、長期的な利益を重視して、既存の業務を削減するという投資を行うことなども含め検討していく必要がありそうです。

＜調査概要＞
調査対象：IT企業の経営層・役員・部長・課長クラス 300名
調査年月：2022年12月26日～2022年12月27日
調査方法：Webアンケート調査
有効回答数：300名
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：楽天インサイト株式会社