2023.05.12
横浜市は株式会社ネオジャパンと行った実証実験において、風水害から市民の命を守る「避難確保計画」の災害時における実効性や、作成・管理にかかる作業負担の軽減を狙いとしたシステムを構築し、実用性を検証しました。
横浜市、風水害から市民の命を守る「避難確保計画」システムを実証実験で開発 「防災意識の向上」と「作業時間41%減」を達成
“学び”のあるUIによる防災意識の向上
「避難確保計画」の作成時にハザードマップやマニュアルへの参照を容易にしたことで、必要な資料がよく読まれ、作成者の学びの機会が増えました。
提出された計画の修正が“1回以下”が87%となり、実験後のアンケートでは、作成者の約8割が「学びの効果」を評価しました。防災意識が高まることで、災害時における「避難確保計画」の実効性が向上し、市民が安全に避難できる可能性がより高まりました。
システム化により作業時間を41%削減
紙で提出していた「避難確保計画」を、システム化することで、関係者全体の作業時間を41%削減。作成する施設と横浜市との連絡の手間をなくし、チェックや差し戻し作業が減ることで、提出完了までの期間を1～2週間から1～2日に短縮できました。管理画面では、各施設の提出状況が一目瞭然となりました。
アンケートでは、作成者の約7割が「使いやすさ」を評価しました。
アンケートでは、作成者の約7割が「使いやすさ」を評価しました。