伊藤忠商事グループの、株式会社Belong(所在地:東京都港区、代表取締役社長 井上 大輔)は、全国の会社員400名を対象に実施した「法人向け携帯電話に関する意識調査レポート」を発表しました。
本調査では、情報システム部やIT関連部門など、社用携帯を選定・管理する立場にある社員(以下:端末管理者 n=200)と、それ以外の社員(以下:端末利用者 n=200)にわけ、それぞれに法人向け携帯電話に関する意識調査を行っています。
Belongより「法人向け携帯電話に関する意識調査」を発表
■調査結果サマリー
- 会社から支給される会社用携帯電話について、”中古に抵抗がない”と答えた人が約6割となり、個人用と比べ中古への抵抗感が薄いことが分かりました。
- 中古の抵抗感が薄い理由として、社用携帯のユースケースとして電話・メールなど、基本機能の利用がほとんどで、最新の機能や機種であることが求められていないことが分かりました。
■調査結果詳細
端末利用者の6割が中古端末に「抵抗を感じない」と回答
端末管理者・端末利用者のそれぞれに、中古端末を利用するとしたら、抵抗を感じるかと聞いたところ、「抵抗感じない」と回答した端末管理者は4割(40.0%)にとどまった一方で、端末利用者は6割を超え(62.0%)管理者が想定するほど現場は中古端末に抵抗がない傾向にあることが分かりました。
またBelongが2021年6月に全国の男女200名に実施した「中古スマホに関する調査※」では、プレイべートで利用するスマートフォンについて、75.5%が「中古に抵抗を感じる」と回答しており、プライベート用に比べ、社用は明確に中古への抵抗感が少ないことが分かりました。
(※「中古スマホに関する調査」 2021年6月17日 )
社用利用においては、電話・メールなどの基本機能の利用がほとんどで、最新の機能や機種であることが高い機能や最新機種であることは求められていないことが、中古の抵抗感が薄い要因と考えられる。
実際、端末管理者が想定する社用携帯の使用用途と、実際の利用者の使用用途について分けて質問し、両者を比較したところ「メッセージアプリ」や「社内資料の閲覧」「WEB会議」などの利用は、端末管理者の想定に比べて少なく「電話」「メール」といった必要最低限の利用に限定されていることが分かりました。
続いて、導入される社用携帯が最新機種である必要があると考えているか聞いたところ、端末管理者は約4割(38.5%)が「そう思う」と回答したのに対し、端末利用者は2割程度(20.5%)が「そう思う」と回答したにとどまり、端末利用者は端末管理者が思ってるほど最新機種であることを重視していないことが分かりました。
また端末管理者と端末利用者に社用携帯に求める機能について聞いたところ、どちらも「通話ができること」(それぞれ74.5% 1位、60.5% 1位)「メッセージが送れること」(それぞれ60.0% 2位、43.0% 3位)など、業務において必要最低限の要素が上位となりました。
これらのことから社用携帯を使用している現場では、必要最低限の使われ方をされている実態があるため、中古端末への抵抗感が薄いことにつながっているものと推察されます。
中古端末の抵抗感、バッテリーや故障の懸念、アフターサービスの不安が原因と判明
反面、「中古端末に抵抗感を感じる」と回答した人向けにその理由について聞いた」ところ、端末の管理者・利用者いずれも「すぐにバッテリーが切れそうだから」(それぞれ61.7% 1位、59.2% 1位)「すぐに故障しそうだから」(それぞれ47.4% 3位、47.4% 2位)「保障やサービスに不安があるから」(それぞれ49.2% 2位、30.3% 5位)を挙げられました。
消耗品であるバッテリーを除けば、故障や汚れなど、中古ならではの不具合、及びそれらが発生した際の保証をはじめとしたアフターサービスが要因として目立つ結果となりました。
会社から貸与されている端末はiPhone が過半数。次いでAndroid が約4割
個人用に貸与されている社用携帯の機種について質問したところ「iPhone」が半数以上(51.5%)、次いで「Android」が4割程度(40.8%)「フィーチャーフォン」は1割以下(7.8%)となりました。なお「貸与されていない」と回答した人はいませんでした。(全対象者・スクリーニング実施なし)
■Belong COO 清水剛志氏コメント
企業様の自社IT機器導入に掛かるコストの削減をはじめとし、SaaSサービス提供のためのデバイス手配、SDG`s観点での導入など、幅広い用途にて中古デバイスの導入についてお問い合わせを頂くケースが増えております。
特に昨今のニューノーマル時代におけるテレワーク文化の浸透により、従業員へのスマートフォン等の貸与が増えると同時に企業のIT機器導入コストが膨らむ中で、コスト最適化のために中古デバイスのレンタルや購入を選択頂くケースが増えております。
その中でBelong Oneをご利用頂いているお客様においては、価格と機能どちらも考慮した上で、2017年に発売されたiPhone 8 などの端末のレンタル・購入をご希望されるお客様が多いです。
法人利用におけるデバイスのユースケースは企業様によって大きく異なる反面、セキュリティーなどを理由に機能を限定的にするケースも多いため、最新機種・機能を有していることよりも保証やサポート面で弊社サービスをお選び頂いております。
実際導入者様も保証による安心感やキッティング導入に掛かる工数削減等、端末のコストはもちろんのこと、ワンストップでのサービス提供が可能なポイントにご満足頂いております。
<調査概要>
調査名:社用携帯に関する調査
調査時期:2022年2月23日~2月24日
調査対象:全国の男女400名
調査手法:インターネットリサーチ
備考:①社用携帯利用者200ss ②社用携帯管理者200ss
- 調査の内容を引用いただく際には、必ず「Belong調べ」と表記いただきますよう、お願い申し上げます。
●記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です
出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000044035.html